これから始める GAP

農林水産省

競争力のある農業へ

農産物が国境を越える時代

流通の国際化や貿易の自由化が進んでいる現在、どの国でも農産物の輸入・輸出は不可欠な状況です。
不足分は自ずと輸入に頼ることになります。

先進国自給率のグラフ

自給率が低い国では農産物の輸入を必要としており、さらにアジアを中心に世界の食市場は拡大しています。つまり、日本では農産物の輸入も必要ですが、同時に海外への輸出拡大のチャンスでもあるということです。日本のおいしい農産物は高い評価を得ており、ニーズもあると予想されます。
「安さ=輸出競争力」ではなく、「品質や安全性=輸出競争力」と考えれば、勝ち目もあるのです。

日本を取り巻く環境

では、日本の状況はどうでしょうか。
日本の消費者は「人口減」と「高齢化」が進み、2065年には人口8,808万人、老年人口割合は38.4%になると予想されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29推計)より)。日本の農産物の最大の供給先である日本市場は縮小の一途をたどるのです。

さらに、日本でも食品のグローバル化が進んでいます。一方で、生産国の環境等の問題や流通過程の不透明さが発覚し、消費者の不安や不信を抱かせる事案も発生しています。このような中では、消費者が信頼できる食品へのニーズが高まるのは必至といえます。

しかし、日本の農産物や加工食品は、世界が考える安全基準に従って必ずしも生産されているわけではなく、海外への輸出には課題があります。そこで、GAPに取り組むことで、世界の流通で求められる食品安全に対する取組等への対応もできるようになります。世界で通用する品質にするには、安全管理とその客観的評価を有していなければなりません。その結果、「品質や安全性=輸出競争力」となるのです。
そこで、世界に通じる安全評価のためにも、その第一歩としてGAPが必要となってくるのです。
日本では、まだGAPの取組は始まったばかり。今こそGAPに取り組み、競争が激化する世界で持続できる農業を構築する時がきています。

農産物が国境を超える時代

コラム【東京オリンピック・パラリンピック選手村における食材調達】

オリンピック

2020年には日本でオリンピック・パラリンピック競技大会が開催されますが、近年のオリンピック・パラリンピックでは、「持続可能性(サステナビリティ)」が大きなテーマとなっています。「持続可能性」とは、環境、社会、経済の3つが調和した将来世代のニーズにも応えられる発展を意味するものであり、国際オリンピック委員会(IOC)も、「オリンピック競技大会のすべての側面に持続可能性を導入する」という方針を掲げています。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会においても、東京2020大会の準備・運営に当たってさまざまな側面から持続可能性への配慮に取り組むこととしており、その中でも調達における配慮は重要です。オリンピック・パラリンピックのような大規模なスポーツイベントにおいては、多種多様な物品・サービスを調達するため、その原材料の生産・採取から加工、流通に至る過程の中で、自然環境や人権、労働環境などに配慮することは、持続可能な社会の実現につながっていくものです。このため、東京2020大会の選手村等で調達される食材についても、持続可能性に関する調達基準が策定されており、この中ではGAPの取組も位置づけられています。
このことからもわかるように、GAPに取り組むことは、持続可能性に配慮した農産物を生産することであり、現在の自分の農業を継続させていく、次世代に農業を引き継いでいく、競争力をつけ農業を進化させる、これらを実現するためにも大きな意味を持つのです。
持続可能な社会の構築をうたう東京2020大会をきっかけに、農業者によるGAPの取組が拡大するとともに、食品製造業者や小売業者等を含めたフードチェーン全体でのGAPの価値の共有化が図られ、消費者にも浸透していくことが期待されます。

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